■　照明業界情報
■　創刊準備号


環境問題/原油高/法律改正など、照明業界のビジネスはその影響を強く受けます。 常にアンテナを張って次におこる変化を予測し対応方法のヒントとなることを目指すメールマガジンです。


■　今回のテーマ　環境問題

今年は７月に洞爺湖サミットがあり、日本は議長国として環境問題への取り組みの結果を約束するのは必至です。それにより、政府主導による各企業への環境対策推進が予測されます。

そこで、今回は環境に関連する事柄をあげてみました。全て自分勝手な予測で書いておりますが、事実は【事】と記載しています。

【一般】

・環境問題に取り組まないことは"悪"という社会の認識が強くなる。
・温室効果ガス抑制は、企業の社会的責任のみならず、財務会計や企業価値までに影響を与える経営問題となってくる。
・CO2削減の義務の対象となる企業の範囲は広がる傾向にある。
・【事】平成17年の省エネ法改正により、輸送業者や荷主も規制の対象となった。
・次回の省エネ法改正により、排出規制が事業所単位から事業者（会社）単位に改正される可能性が高まる。

・【事】経団連自主行動計画の目標引き上げを行う業界団体が複数存在（4業種（電機電子4団体、日本電線工業会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会）が目標水準を引き上げ）
・義務を怠ると課せられる罰金は上がる傾向にある。
・【事】EUでは　CO2　1tあたり、6000円が2008年より16000円に上昇した。
・CO2を削減することで利益が得られる【排出権取引】の運用がひろがりつつある。
・CO2削減効果を具体的に数字であらわすことのできる機器の市場が広がる。


【照明業界への影響】
・世の中で本当に必要な"照明"の選別と規制がはじまる。
看板照明、自動販売機、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、一般の人に目に付きやすいところに使用されている照明について、エネルギーを無駄にしているという認識が強くなり、規制される可能性が高まる。

・照明デザインの需要が増える
照明を考えるときに、そこに光が必要な理由を明確にしてデザインすることが求められる。提案の中でそれがＣＯ２排出量にどのように影響するかを、具体的な数値で説明できることが求められる。

・エネルギー効率の悪い光源の使用が制限される傾向となる。
光学系のハロゲンランプを使用する検査用照明機器の新規導入の件数が減り、LEDなどのほかの光源を使用した機器への交換が促進される。結果、新規・交換用のハロゲンランプの需要が落ち込む。

・省エネ用の装置市場の拡大
照明が必要でない時間を、あらかじめプログラミングやセンサーで判断し、調光や消灯によって、照明をコントロールし省エネを実現する装置の需要が増える。


■　編集後記
大店法・建築基準法の改正により大きな影響を受けたこの業界。現在の原油高に追い討ちをかけるように、これから鉄鉱石が65%値上げになるという話がでてきました。

業界自体がさらに大きな変化のうねりに巻き込まれるのは、避けられそうにありませんが、そんな中で【危機】と【チャンス】を見分けるためのアンテナを張り巡らせたいとおもってます。

これからもよろしくお願いします。